【セーフティネット】銀行が経営破綻したらどうなる?ペイオフとは?

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こんにちは、フクオです!
金融機関や証券会社などが経営破綻した場合に私たちのお金はどうなるのでしょうか?
今回の記事では金融商品におけるセーフティネットや関連法規について解説します。

フクオ

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結論:金融機関あたり補償上限金額は1,000万円。大切な資産を守るには預金を分散して預けたり投資などによるペイオフ対策が必要。

預金保険制度

預金保険制度とは金融機関が経営破綻した場合は預金している人を保護する制度です。
金融機関は預金保険機構に保険料を支払い、経営破綻した場合に預金者に保険金が支払われます。
「ペイオフとよばれる仕組みです^^」

日本国内に本店がある金融機関(銀行や信託銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行)は預金保険機構に保険料を納付することを義務付けられています。

いくらまで保護される?

決済用預金については全額が保護の対象です。
決済用預金以外の預金等は合算して元本1,000万円+利息が保護の対象です。

決済用預金とは「無利息・要求払い・決済サービスを提供できる」という3つの要件を満たす預金です。
例えば当座預金や利息のつかない普通預金などが当てはまります。

「銀行の普通預金に預けていた場合は1,000万円までは補償されるということですね^^」

対象となる金融商品

預金保険制度には保護の対象となるものとならないものがあります。
預金保護制度の対象金融商品については次のとおりです。

対象
  • 普通預金
  • 貯蓄預金
  • 当座預金
  • 定期預金
  • 通知預金
  • 元本補てん契約がある金銭信託
  • 金融債(保護預り専用商品のみ)など
対象外
  • 外貨預金
  • 元本補てん契約がない金銭信託
  • 金融債(募集債、保護預り契約が終了したもの)など

農協や漁協などの貯金については預金保険制度の対象ではありませんが「農水産業協同組合貯金保険制度」により預金保険制度と同じように保護されます。

投資者保護基金

証券会社が経営破綻しても基本的には投資家の金銭や有価証券については分別管理されているので影響を受けません
しかし、証券会社の不正などにより預かり資産の一部や全部が返還されない場合などのために投資者保護基金が設けられており、1顧客あたり1,000万円まで補償されます。

保護対象の投資者

対象
  • 個人
  • 右記に該当しない法人

※仮名口座で取引している場合は補償対象外

対象外
  • 適格機関投資家
    (銀行、証券会社、保険会社など)
  • 国、地方公共団体など

関連法規

金融商品販売法

金融商品販売法とは金融商品販売業者は顧客に対して重要事項(リスク等)などを説明しなかった場合に損害賠償責任を負うという法律です。

消費者契約法

消費者契約法とは事業者の不正な勧誘行為などで契約者が誤認や困惑した場合、契約の取り消しができる法律です。

まとめ

  • 預金保険制度
    金融機関が経営破綻した場合は預金している人を保護する制度
    決済用預金については全額が保護
    決済用預金以外は元本1,000万円+利息が保護
  • 投資者保護基金
    証券会社の経営破綻では顧客の資産は基本的に影響を受けないが
    万が一の場合に1顧客あたり1,000万円まで補償される基金
  • 金融商品販売法
    重要事項などを説明しなかった場合に損害賠償責任を負うという法律
  • 消費者契約法
    不正な勧誘行為などで契約者が誤認や困惑した場合、契約の取り消しができる法律

私たちの資産は法律や仕組みによってある程度補償されています。
しかし、預金保険制度では金融機関あたりの上限が決まっていたり対象外の商品などもあります。
自身の預金が1,000万円以上ある場合に同じ金融機関だけに預けていた場合、経営破綻が起こった場合に1,000万円を超える部分については補償されません。
複数の金融機関に分散して預金を預けたり、預金を投資信託や国債など投資をするなどペイオフ対策をしっかりおこなって自身の大切な資産を守りましょう。

金融機関あたり補償上限金額は1,000万円。大切な資産を守るには預金を分散して預けたり投資などによるペイオフ対策が必要。

フクオ

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普段はサーバエンジニアの会社員として働いています。

趣味はガジェット集めやお金の勉強です。
このブログではお金とモノに関する情報をご紹介していきます。

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