【遺族年金編】年金の受給要件や金額について 残された家族は大丈夫?

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こんにちは、フクオです!
公的年金(国民年金、厚生年金)の給付はどのようなものがあるのでしょうか。
今回の記事は【遺族年金】の解説をします。

年金加入者だった人が亡くなった場合、残された遺族に支給される遺族年金はいくらくらいでしょうか?

フクオ

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結論:一家の大黒柱がもしもの時に残された家族の安定した暮らしを守れるのか考える必要あり。

遺族基礎年金

遺族基礎年金はわかりやすく言えば一定条件はありますが、国民年金の被保険者または被保険者だった人が亡くなった場合にその人に生計を維持されていた子がいる配偶者またはその子に支給される年金です。
子供のための年金であるということですね。

支給要件

遺族基礎年金の支給要件
  • 支給要件
    被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上あるものが死亡したとき
    ※但し、保険料納付済期間(免除期間等を含む)が加入期間の3分の2以上あること
    (2026年4月1日前の場合、死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間に保険料の滞納が無ければ受給可能)
  • 受給できる遺族
    死亡した人に生計を維持されていた子がいる配偶者またはその子
    ※子は18歳到達年度の末日を経過していないこと
    もしくは20歳未満で障害年金の障害等級が1級、2級の子

年金額

年金額は老齢基礎年金と同じで子供の人数によって受給できる金額が変わってきます。

遺族基礎年金の年金額(2020年度)

781,700円
子の加算:2人目までは1人につき224,900円、3人目以降は1人につき75,000円

保険料納付要件は次の2つのうちどちらかを満たしている必要があります。

寡婦年金と死亡一時金

これは第1号被保険者のみになりますが受給要件をみたすと寡婦年金または死亡一時金を受給できます。
どちらの受給要件を満たす場合でもどちらか一方を選択する必要があります。

寡婦(かふ)年金 

国民年金の保険料を10年以上納付している夫が年金を受け取らずに死亡した場合に妻が受給できる年金です。※逆に妻が亡くなった場合に夫は受給できません

  • 10年以上の婚姻期間が必要
  • 受給期間は妻が60歳から65歳に達するまで
  • 年金額は夫の老齢基礎年金の3/4

死亡一時金

国民年金の保険料を3年以上納付しているものが年金を受け取らずに死亡した場合に遺族基礎年金を受け取れない遺族が保険料納付済期間に応じた一時金(12万円~32万円)を受け取れるものです。

遺族厚生年金

厚生年金の被保険者や老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある人が亡くなった場合に遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金を受給できます。また、一定の条件により遺族年金生活者支援給付金や妻に中高齢寡婦加算が支給されます。

支給要件

遺族厚生年金の支給要件
  • 支給要件
    1.被保険者が死亡または被保険者期間に傷病がもとで初診日から5年以内に死亡したとき。
    ※但し、保険料納付済期間(免除期間等を含む)が国民年金加入期間の3分の2以上あること
    (2026年4月1日前の場合、死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間に保険料の滞納が無ければ受給可能)
    2.老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上あるものが死亡したとき
    3.障害等級が1級、2級の障害厚生年金が受けられる者が死亡したとき
  • 受給できる遺族
    死亡した人に生計を維持されていた
    ・妻(子のない30歳未満の妻は5年間しか支給されない)
    ・子または孫(18歳到達年度の末日を経過していないこともしくは20歳未満で障害年金の障害等級が1級、2級の者)
    ・55歳以上の夫、父母、祖父母(支給は原則60歳から)

年金額

年金額は厚生年金の加入期間に基づいた報酬比例部分×3/4です。
計算方法は老齢厚生年金の報酬比例年金額の計算式を3/4にしたものになりますので以下の記事をご参照ください。

遺族年金生活者支援給付金

以下の要件を2つとも満たしている場合に支給されます。

  • 遺族基礎年金の受給者
  • 前年の所得が4,621,000円以下
遺族年金生活者支援給付金

月額5,030円

中高齢寡婦加算

中高齢寡婦加算とは以下の場合に40歳から65歳になるまでの間支給されます。

・夫の死亡当時、子供がいない40歳以上65歳未満の妻
 または
・夫の死亡時に子のある妻が40歳未満で遺族基礎年金を受けられなくなった時点で40歳以上の場合

中高齢寡婦加算(令和2年度)

586,300円

まとめ

  • 遺族基礎年金の支給条件
    被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上あるものが死亡したとき
  • 遺族基礎年金の受給できる遺族
    死亡した人に生計を維持されていた子がいる配偶者またはその子
  • 遺族基礎年金額
    781,700円
    子の加算:2人目までは1人につき224,900円、3人目以降は1人につき75,000円
  • 遺族厚生年金の支給条件
    1.被保険者が死亡または被保険者期間に傷病がもとで初診日から5年以内に死亡したとき。2.老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上あるものが死亡したとき
    3.障害等級が1級、2級の障害厚生年金が受けられる者が死亡したとき
  • 遺族厚生年金の受給できる遺族
    死亡した人に生計を維持されていた
    ・妻(子のない30歳未満の妻は5年間しか支給されない)
    ・子または孫(18歳到達年度の末日を経過していないこともしくは20歳未満で障害年金の障害等級が1級、2級の者)
    ・55歳以上の夫、父母、祖父母(支給は原則60歳から)
  • 遺族厚生年金額
    厚生年金の加入期間に基づいた報酬比例部分×3/4
  • 一定条件により以下の支給がある
    ・寡婦(かふ)年金
    ・死亡一時金
    ・遺族年金生活者支援給付金
    ・中高齢寡婦加算

今回は主に一家の大黒柱が亡くなってしまった場合に支給される給付をまとめました。
老齢年金、障害年金の場合と同じように厚生年金加入者は遺族基礎年金と遺族厚生年金を2重に受け取ることが出来ますが国民年金だけの場合だと貰える金額が少なくなってしまいます。
もしもの時に残された家族が安定した暮らしを維持できるように不安な場合は生命保険などで不足を賄えるようにしたいですね。

一家の大黒柱がもしもの時に残された家族の安定した暮らしを守れるのか考える必要あり。

フクオ

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普段はサーバエンジニアの会社員として働いています。

趣味はガジェット集めやお金の勉強です。
このブログではお金とモノに関する情報をご紹介していきます。

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